2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
やはり一般の方が手を出しやすい金融商品はつみたてＮＩＳＡでありまして、このつみたてＮＩＳＡの、せめて、運用年数が今どんどん減っていく状況にある、これは延長することだけは絶対にやっていかなければならないんじゃないかということを今回改めて思った次第でございます。是非御検討をお願いしたいと思います。 ちょっと時間の関係で、質問の順番変えさせていただきます。
やはり一般の方が手を出しやすい金融商品はつみたてＮＩＳＡでありまして、このつみたてＮＩＳＡの、せめて、運用年数が今どんどん減っていく状況にある、これは延長することだけは絶対にやっていかなければならないんじゃないかということを今回改めて思った次第でございます。是非御検討をお願いしたいと思います。 ちょっと時間の関係で、質問の順番変えさせていただきます。
これに対して、防衛省は、二〇〇七年八月、富士重工業からの提案は莫大な追加費用を前提とし、機種選定の際に富士重工業が提案書で示していたＡＨ64Ｄの長期かつ安定的な供給の保証に反すること、また、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓの運用年数を延長し、ＡＨ64Ｄと併用することで必要な防衛力については維持可能と判断したことから、ＡＨ64Ｄについては十三機をもって調達を中止をすることといたしました。
これに対して防衛省は、二〇〇七年八月、この提案は莫大な追加費用を前提としたものということで、ＡＨ64Ｄの長期かつ安定的な供給の保証に反すること、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓの運用年数を延長し、ＡＨ64Ｄと併用することで必要な防衛力を維持可能と判断したということから、ＡＨ64Ｄについては十三機をもって調達を中止することにいたしました。
これに対して、防衛省では、二〇〇七年八月、富士重工業からの提案は莫大な追加費用を前提とし、機種選定の際に富士重工業が提案書で示していたＡＨ64Ｄの長期かつ安定的な供給の保証に反すること、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓの運用年数を延長し、ＡＨ64Ｄと併用することで必要な防衛力を維持可能と判断したことから、ＡＨ64Ｄについては十三機をもって調達を中止することとしたわけです。
ところが、アメリカ政府は、建設期間は少なくとも十年かかる、ＭＶ22オスプレイを二十四機配備するから、これが安全に運航できるようにするためには二カ年の演習期間が必要だ、したがって、少なくとも十二カ年建設期間はかかる、建設費用は一兆円かかる、それから、我々が一番問題にしているのは、運用年数四十年、耐用年数二百年になる基地をつくるとはっきり書いてあるわけなんですよ。
米国防総省の報告書では、新基地について四十年の運用年数と二百年の耐用年数を持つと記されております。沖縄が半永久的に基地の島になってしまう、侵略のための戦略的出撃拠点となってしまう、それでいいのかと。建白書を受け取ったのは総理ですよ。
アメリカの国防総省はＳＡＣＯ合意のときに、この基地を運用年数は四十年、耐用年数二百年の施設として設計すべきだというふうに求めていますし、元防衛大臣の森本氏は、普天間基地の代替施設には有事の事態を想定するなら百機程度のオスプレイを収容できる面積がなければならないというふうに著書に書いているわけですね。
つまり、私が申し上げたように、運用年数四十年あと沖縄に基地を置くつもりなのかどうなのか。この辺は非常に沖縄にとっては未来が明るくなるか暗くなるかの分かれ目になるわけです。その点についてどういうふうに、いつまで沖縄に負担を掛けるおつもりなんですか。
そういう状況からすると、自衛隊も増えてくるし、それから北部に基地ができますけれども、その普天間の代替基地というのは、アメリカの会計検査院の記録を読みますと、耐用年数二百年、運用年数四十年になるような基地を造ると書いてあるんですね。最近、つい二、三日前の地元の新聞は、やはり米軍が運用年数四十年の基地が欲しいということを要請しているということが出ているわけなんです。 そこで伺います。
ですから、そういう点で私たちが非常に、沖縄の方が非常に心配しているのは、実はＳＡＣＯの最終合意が出たときに、普天間の移設先として予定されていた空港の問題についてアメリカの会計検査院が非常に詳細に解説を付けている報告書を出しているわけなんですが、その報告書の中には運用年数四十年、耐用年数二百年になる基地をつくるということがはっきり書かれているわけなんですね。
○大田昌秀君 今の十五年の期限問題と関連するわけですが、米国防総省は、新しく造られる基地は運用年数四十年、耐用年数二百年となるようにすべての構造物を設計して造るということが明記されてございます。その点を是非御理解いただきたいと思います。
その中で、新設される基地施設についての運用年数と耐用年数を明記しておりますけれども、御存じでいらっしゃいますか。もし御存じでしたら、どういう内容になっておりますか。
○大田昌秀君 普天間飛行場の代替施設に関する米国防総省と会計検査院の報告書に、代替基地ではすべての施設は運用年数四十年、耐用年数二百年になるように作ると明記されているのを御存じですか。
そして、今問題になっております普天間飛行場のかわりになる基地を名護につくろうとしているわけですけれども、この基地についてアメリカの国防総省が書いたのを読みますと、すべての構造物は運用年数四十年、耐用年数二百年になるようにつくるということが明記されているわけなんです。
○木下委員 国防総省の報告書なんかによると、新しい移設先の飛行場は、運用年数四十年あるいは耐用年数は二百年、そういう報告書が出ているのですよ。ですから、半永久的に固定化して使う、これが国防総省の基本的な考えだと思うのですが、大臣、その辺は承知しておられますか。
移設が本当に実現すれば、むしろそれは運用年数、耐用年数が長くなって、私は負担の軽減には決してならないと思うのです。むしろ負担はさらに大きくのしかかってくる。そうしか思わないのですよ。 ですから、ＳＡＣＯの最終報告の実施ということが常に前外務大臣からも聞こえた言葉なのですが、これではどうにもなりませんよということなのです。
そして、老朽化した普天間の基地を新たな基地として北部につくった場合、そこには最新式の機種が配備されると言われており、運用年数四十年、耐用年数二百年と言われている新たな基地がつくられた場合、これが本当に大臣が今おっしゃったように負担の軽減につながると思われるのでしたら、とても残念です。
あのとき北米局長は、九七年十一月二十九日付で出された米国防省の沖縄海兵隊普天間航空基地移設のための運用条件と運用構想という文書の中に、この基地の施設の運用年数は四十年、耐用年数は二百年であるべきであるとしていると。これは、アメリカ側のそういう文書があるということは外務省も認めておるわけです。
沖縄海兵隊普天間航空基地移設のための運用条件と運用構想、ここに私は持ってまいりましたけれども、この中では普天間の代替基地の運用年数と耐用年数についてどのように書かれていますか。外務省ちょっと紹介してください。
したがいまして、その性格上、言及は差し控えたいと存じますが、最低運用年数が四十年であるべきだと、あるいは耐用年数が二百年となるよう設計されるべきだといった趣旨の記述について報道で承知しております。
運用年数は最低でも四十年、耐用年数は二百年として設計されるべきだというような報告をまとめておられるようでございます。 この使用期限を十五年と切るということが、政府としては、仮に知事の意向を受けておできになるというふうに確信を持っておられるのかどうか、そして、もしこれをアメリカが拒否した場合にはどういう新たな展開が予想されるのか、官房長官、いかがでしょうか。